総量規制とは?

総量規制とは、個人が借りられる金額の総額が、年収等の3分の1までに制限されることです。総量規制とは、個人が事業用資金として借りる場合や、法人が借りる場合は対象となりません。個人顧客から貸付の申込を受けた貸金業者は、指定信用情報機関が保有する個人信用情報を利用して、個人顧客の借り入れ残高を調査する必要があります。2010年6月に施行された改正貸金業法により導入されました。 総量規制の対象となる貸金業者は、クレジット会社、消費者金融、信販会社、事業者金融会社などです。銀行からの借入は対象外となります。また、住宅ローンや自動車ローン、医療費ローンなども対象外です。おすすめのクレジットカード このように総量規制とは、消費者金融などの貸金業者から多額の借入をしている個人に対して、複数の貸金業者を利用して、結果的に多額の借金をしてしまうことを防ぐ目的で施行された規制といえます。 また、貸金業者が個人とリボルビング契約をしているときに、1ヶ月の貸付の合計額が5万円を超え、かつ貸付残高が10万円を超える場合は、貸金業者は毎月指定信用情報機関から情報を得て、個人の貸付残高を調べなければならないことになっています。貸金業者から貸付を受ける個人は、貸金業者が指定信用情報機関で調査することを同意することも求められます。 総量規制では、原則として個人ごとの年収の3分の1を基準としていますが、収入のない専業主婦やパートなどの主婦の場合は、配偶者である夫の年収を合算して、その合算額の3分の1までは貸付が認められるという配偶者貸付があります。ただし、合算して3分の1まで妻が借入をすると、夫は貸金業者からの借入はできません。 なお、バブル景気に沸いた1990年に、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えるために、当時の大蔵省から各金融機関に対して行われた行政指導も総量規制といいます。極端な不動産価格の高騰を沈静化する目的で実施された政策でしたが、予想を超える急激な景気後退効果の一因となりました。